政治

地位協定改定に否定的 名護市議会の抗議に水上大使 

米軍属女性遺棄事件を受け、水上正史外務省沖縄担当大使(右列手前)に抗議の意見書を手渡す名護市議会議員ら=31日午前、那覇市の外務省沖縄事務所

 米軍属女性遺棄事件を受け、名護市議会の仲村善幸副議長らは31日、外務省沖縄事務所を訪ね、水上正史沖縄担当大使に事件に抗議する意見書を手渡した。意見書は(1)日米両政府は被害者らへの謝罪と完全な補償(2)日米地位協定の抜本的な見直し(3)在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減―を求めている。市議会は同日、沖縄防衛局や在沖米総領事館などにも要請した。

 水上氏は「政府として沖縄に基地を置くことをお願いしている以上、事件事故の防止がわれわれの義務だが、結果としてこのような惨事が起きたことは大変申し訳ない」と陳謝した。
 水上氏は地位協定の改定について「目の前に起きている問題と解決策を考えていく中で、地位協定をいじらなければ解決にならないのであれば考えるのだろうし、改定しないで解決できるのならば、それも選択肢だと思う」とした。その上で「どちらでもやれるのならば、改定は時間もかかり、固定化したルールになる。その時々の問題に合わせて運用でできるのであれば、一つのやり方だ」と述べ、抜本的な解決には否定的な見方を示した。【琉球新報電子版】









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