志良堂 仁 
名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で海上警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス（東京）が、人件費を実際に払っている５倍以上で沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。市民が情報公開で得た資料によると、ライジング社が２０１４年度の警備業務を受注するに当たって沖縄防衛局に提出した見積もりで「海上警備要員」の日当は３万９千円～９万円とされている。だが実際に支払われているのは９千円～１万７５００円だった。大幅の差額がそのまま会社の利益になっている可能性がある。
さらにライジング社が防衛局に提出した見積もりの単価を、沖縄防衛局がほぼそのまま予定価格の単価にしていることも分かった。
ライジング社の子会社、マリンセキュリティー社（沖縄市泡瀬）が求人誌に出していた求人情報などによると、業務の給与は日当で漁船を借り上げる警戒船勤務（午前８時～午後６時）が９千円。最も高額の警備艇の船長の勤務（午前８時～翌午前８時）で１万７５００円となっている。
見積額と支払額の差は最高額同士で５・１倍、最低額同士でも４・３倍だった。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが得た資料によると、ライジング社の見積もりによる「海上警備要員」の単価と、防衛局がその見積もりを査定した表を比べるとまったく同じだった。全体を比べてもほぼ差はなく、見積もりがそのまま予定価格に反映された可能性が高い。沖縄防衛局はライジング社１社の見積もりを予定価格の参考にしたことを認めている。ライジング社の海上警備業務の落札額はいずれも９９％以上となっている。
マリン社は「契約はライジング社のため詳細は答えかねる」とした上で「単価内訳についてはこちらでも確認したい」と話した。ライジング社は「担当不在」として返答はなかった。
