政治

県議選候補、全員が「海兵隊撤退・縮小」要求 琉球新報アンケート

 米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、6月5日投開票の県議選立候補者71人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の60・6%に当たる43人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の31・0%の22人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同9・9%の7人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。

 嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」(35人)、「一定程度、整理縮小するべきだ」(9人)を合わせると44人で全体の62・0%を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同38・0%の27人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。

 日米地位協定については全体の93・0%の66人が「改定すべきだ」とした。ほか「運用改善するべきだ」は3人で、「その他」が2人だった。

 海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。



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