志良堂 仁 
米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、６月５日投開票の県議選立候補者７１人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の６０・６％に当たる４３人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の３１・０％の２２人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同９・９％の７人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。
嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」（３５人）、「一定程度、整理縮小するべきだ」（９人）を合わせると４４人で全体の６２・０％を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同３８・０％の２７人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。
日米地位協定については全体の９３・０％の６６人が「改定すべきだ」とした。ほか「運用改善するべきだ」は３人で、「その他」が２人だった。
海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。
