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「米軍の綱紀粛正は実効性がない」 米軍属女性遺棄 三連協が外務省に抗議

日米地位協定の改定などを要請する三連協の野国昌春会長(左列中央)ら=3日午前、那覇市の外務省沖縄事務所

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は3日、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、米軍属女性遺棄事件を受けて再発防止や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。野国昌春会長(北谷町長)らが水上正史外務省沖縄担当大使に要請書を手渡し「米軍が講じてきた綱紀粛正や教育などがいかに無力で実効性のない対応策だったかを改めて証明した」と指摘し、要請内容の実現を求めた。席上、桑江朝千夫副会長(沖縄市長)は米軍属2人を含む4人が覚せい剤取締法違反などで逮捕・起訴された事件に対しても抗議した。

 水上氏は日米地位協定について「改定には一定の時間がかかり、運用改善でできるのであれば迅速性も柔軟性もあるので、それで対処してきた」と政府の立場を説明した。

 一方、政府内で地位協定改定に向けた動きがあるのかという問いには「実際にどういった議論がされているのかは自分には分からない。こういった要請があることや世論調査の結果は東京に伝わっていると思う」と述べるにとどめた。

 米軍属が逮捕された薬物事件について桑江氏は「民間地域にも広がっていないか不安だ。厳重な対策を取ってほしい」と求めた。【琉球新報電子版】