琉球新報社 
県と県産業振興公社は８日、アジア進出や他産業との連携を視野に入れた県内情報通信関連企業のプロジェクトを支援する新規事業「沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業」の公募を始めた。採択企業に対し３千万円を上限に、ソフトウエア開発費用やプロモーション活動費用への３分の２補助を実施する。受付期間は７月６日まで。
県情報産業振興課の渡久地政樹主査は「沖縄発の技術で世界に勝負し、アジアのダイナミズムを沖縄に引き寄せる企業の登場を後押ししたい」と呼び掛けた。
支援は２部門で「アジアＩＴビジネスモデル部門」では、海外展開に挑む県内ＩＴ企業や、海外のＩＴ企業などと協業して国内外への双方向ビジネスを手掛ける企業の提案を募る。
「他産業連携クラウド環境促進部門」は、県内のデータセンターを活用して観光や農業、医療など他分野の効率・高度化を実現するクラウドサービスの創出といった事業を募集する。
県から事業受託する県産業振興公社の外間正樹主任は「海外を見据える企業に公社の海外事務所をつなぐなど、ハンズオン支援を図っていく」と述べた。
問い合わせは県産業振興公社（電話）０９８（８５９）６２３９。
