志良堂 仁 
米軍人・軍属とその家族が殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪犯として県警に摘発された人数が、人口１万人当たりの平均に換算すると１・３３人で、県民一般の「県人ら」の０・６３人の約２・１倍の高い数値となることが分かった。米軍関係者と県民による犯罪の実数を単純に比較し「米軍関係者による犯罪は県民に比べて少ない」といった実際とは異なる見解が一部で流布しているが、刑法犯の中でも犯行がより悪質で残忍な凶悪犯罪においては、米軍関係者の占める割合が大きい実態が浮き彫りになった。
凶悪犯は殺人、強盗、放火、強姦を指す。２０１０年を除く０２～１１年の９年間の刑法犯摘発人数のうち、凶悪犯を対象として換算した。分母となる米軍関係者らの総数は、県が在沖米軍に聴取して公表した数字による。１０年、１２年以降の在沖米軍関係者人数は非公表となっており、この数字には含めていない。
対象とした９年間の米軍関係者による凶悪犯摘発人数は５５人。単年でみると最も多かったのは０８年で、１３人が摘発された。同年には在沖海兵隊所属の２等軍曹＝当時（３８）＝による女子中学生暴行事件、嘉手納基地所属の憲兵隊員らによるタクシー強盗致傷事件などが発生。この年の人口割は県人らの０・４８人に対して、米軍関係が３・２１人で約７倍だった。
０２年、０７年の人口割は「県人ら」による摘発が多いが、それ以外の各年では、米軍関係者によるものが「県人ら」の約２～７倍に上っており、平均すると約２・１倍の差が浮かび上がった。
一方、窃盗犯や粗暴犯を含む刑法犯の摘発総人数では、「県人ら」２９・５人に対し、米軍関係者１５・４４人となり「県人ら」の人口割が約２倍となる。しかし、県警の統計には基地内で発生した事件は反映されておらず、米軍関係者らによる犯罪の実情はさらに深刻な状況にあるとみられる。
県警の統計によると１３年以外は毎年、県内で米軍関係者による凶悪犯罪が発生している。県警の発表資料によると、１９７２年５月１５日から２０１５年末までに５７４件発生し、摘発人数は７４１人に上る。
