新里 哲 
琉球海運（那覇市、山城博美社長）が、うるま市の国際物流拠点産業集積地域内（中城湾港）に敷地面積約４万４千平方メートルの土地を確保し、県内最大級の「中城総合物流センター」（仮称）を整備することが１３日までに分かった。土地取得や整備費用は数十億円規模になる見通し。年内に整備計画を策定して来年度の完成を目指す。琉海が目指す集荷から配送までを一貫して対応する「総合物流」を実現する基幹施設として輸送品質の向上に加え、県産品の国内外移・輸出の集約拠点とする。
物流センターの建築面積は約１万～１万５千平方メートルを想定している。残りはコンテナやトレーラーヤードとして利用する。センターは荷さばきや配送を中心とした通過型流通センター（ＴＣ）と、流通加工を伴う在庫型物流センター（ＤＣ）の両機能を備えて多様な商品に対応する。外国貨物を保税状態のままで加工や改装、仕分けする保税倉庫も想定して海外展開の拡大を見据えている。
輸送時間（リードタイム）を短縮するため、センターは２４時間オペレーションを想定する。電動式重量保管棚や自動仕分け装置など最新設備を導入する予定。冷凍や冷蔵、常温など複数温度帯に対応できる設備を検討する。
物流センター整備により、琉海グループ各社と連携して荷物の集荷から海上輸送、センターでの仕分けや保管、流通加工などを経て配送する「総合物流」が実現する。貨物情報の一元管理が可能となり、誤配や欠品などのロスを軽減できる。ドアツードア輸送を一企業グループで担うためコスト圧縮や運賃軽減を追求でき、利用者サービスの向上につながる。（宮城征彦）
