県漁連の累積赤字解消 再建計画、3年前倒し


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 県漁業協同組合連合会(県漁連、上原亀一会長)が進めていた累積赤字の解消は、再建計画を3年前倒しして2016年度中に終える見通しとなったことが、13日までに分かった。累積赤字は最大5億円に上ったが、管理費の圧縮や不採算事業の委託などに取り組んだことが奏功した。経営再建に見通しがついたことで県漁連は17年度以降、泊魚市場の糸満市への移転など、新たな事業展開に向けた投資を強化する。

 21日に開かれる県漁連の総会で報告される。
 県漁連の15年度決算時点での累積赤字額は約3500万円。一方、16年度は3600万円の利益を上げる計画だ。利益を減らす新たな負担が発生する予定もなく、16年度での累積赤字解消は確実な見通しだ。

 県漁連はモズクやソデイカなどの不良在庫処理のため、02年度決算で約5億円の赤字を計上し、再建が課題となっていた。03年に立てた当初の再建計画では07年度までの解消を目指していたが達成できず、10年度までに解消する計画に見直した。だが10年度には債権の査定厳格化により貸倒引当金を積み増した影響で累積赤字が3億1千万円に膨らんだため、再建計画を再度見直し、19年度までの10年間で解消する計画としていた。累積赤字が16年度で解消する見通しを踏まえ、県漁連は17年度以降、現在の再建計画に変わる中長期の経営計画を立てることになる。