要請後、取材に応じる松川正則宜野湾市長＝17日、外務省
明 真南斗 沖縄県宜野湾市の松川正則市長は17日、防衛省と外務省を訪れ、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、跡地利用に向けた取り組みに対する支援を要請した。要請後の取材に、市の想定として「13、14年後の返還を見越して跡地開発に取り組まなければいけない」と語った。防衛省で対応した木原稔防衛相は期日を示さなかったという。
松川市長は、普天間飛行場に24機配備されている輸送機MV22オスプレイについて部品の名称や不具合の内容を明らかにしないまま飛行を再開していることに「納得できない」として原因の詳細を明らかにするよう求めた。
高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が普天間飛行場周辺で検出されていることを踏まえた飛行場への立ち入り調査も改めて要請した。跡地利用に向けて取り組みを急ぐ必要性も強調し、国による支援を求めた。
松川市長によると、木原防衛相や、外務省で対応した穂坂泰外務政務官は市の要請に応えられるよう努める旨を回答した。（明真南斗）
