琉球新報社 南城市の古謝景春市長が、市が進める公立保育園の民営化に反対する署名をインターネット上で呼び掛けた市社会福祉法人立保育園園長会の竹千晶会長らを４月１２日に市役所で直接、批判していたことが分かった。園長会関係者によると古謝市長は「民間（の保育所）ができないことは公立もできない」と公立保育所の存在意義を否定した。竹会長は「要請を理解してもらえず、恐怖心を抱いて帰った」と述べ、圧力を感じたことを明らかにした。
一方、市はこの間、園長会や子ども・子育て会議の委員らに民営化に関する資料を配付しておらず、「議論ができない」と批判が出ている。津波古充仁福祉部長は１６日の市議会総務福祉委員会で「子ども・子育て会議で語る議題ではない」と説明。古謝市長は日常的に「議会を通す必要はない」と話している。
４月１２日に保育園園長会の関係者を市役所に呼び出した際は、津波古氏ら担当課長、係長の３人が対応。途中で古謝市長が加わり、署名の要請文を批判して市の主張を繰り返した。
保育問題に詳しい大井琢弁護士は「議会や会議も無視して市が好きに決めるのは民主主義ではない。子ども・子育て法に位置付けられた子ども・子育て会議を無視すれば違法性や不当性を問われる大きな要素となるだろう」と指摘した。
