琉球新報社 
【東京】米軍属女性暴行殺人事件を受け、県内基地所在市町村長で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）の代表７人が２１日、上京し、外務省や防衛省などへの要請行動を開始した。同日午前は外務省で武藤容治副大臣に対して日米地位協定の改定などを求めた。午後から防衛省や在日米大使館、首相官邸などに要請する。
要請で翁長知事は「沖縄に（基地は）置いておいて、日米安保体制を守ると言うが、（本土側は）自分のところに来るのは嫌だという。そういう見方をすることが大きな乖離（かいり）につながっている」などと述べ、地元と本土側との事件に対する認識の違いなどを指摘した。その上で武藤副大臣に「もう綱紀（粛正）とか、そういうことで（済ますの）はやめてください。日米地位協定の改定、基地の縮小をしっかりやっていただきたい」などと訴えた。
同行した當山宏嘉手納町長は「軍属は嘉手納基地に勤務しているということで、今回の残虐な一件はいつどの地域で起こってもおかしくない。危機感を持って今回の要請をした」と述べた。新垣邦男北中城村長は「こういう残虐な犯行には、軍人の本質が出ているのではないか。綱紀粛正とか、再発防止という程度では沖縄県民の怒りは収まらない。海兵隊の撤退をすべきだ」などと訴えた。
【琉球新報電子版】
