琉球新報社 沖縄県労働金庫（西揚市理事長）は２７日、貧困対策に関する基金「ろうきん 働く仲間のゆめ・みらい基金」を創設することを発表した。同日那覇市内のホテルで開かれた通常総会で、基金設置を確認し、会員団体に寄付を呼び掛けた。本年度の目標金額は１９００万円。具体的な使途については、近く会員団体や有識者で構成する検討委員会を立ち上げ決定する。ただ、現時点では、子どもの貧困につながる親の貧困問題解決に向け、「就労支援」を充実させる予定。
基金は原則、ろうきんの会員団体の寄付金で賄い、収益の一部などから拠出はしない。２０１５年度末のろうきんの会員数は３９３団体。基金の方向性としては、就労支援に加えて、生活支援も想定している。基金の事務局は公益財団法人県労働者福祉基金協会が担う。総会の中で西理事長は「沖縄経済は堅調に推移しているが、労働の質と処遇は依然として改善されていない」と指摘した。
