セブン－イレブン沖縄進出　ファミマ、ローソンの反応は？

　セブン－イレブン・ジャパンが沖縄への出店時期に初めて言及したことに対し、２０１４年から進出話が浮上してきた県内コンビニ業界には「進出は既定路線で、遅いくらい」と冷静な受け止めがある。提携を模索する県内企業からは「セブンとの提携には、工場建設や店舗開発費など、こちらも大きな投資を負担することになる」との声もあり、セブンとの提携企業や進出形態、出店時の規模が当面の焦点となる。

　陳列商品のアイテム数や補充の回転数がコンビニ運営の勝負となる中で、離島県の沖縄では供給体制を確立する難しさがある。ファミリーマートはリウボウグループ、ローソンはサンエーという地元資本との共同出資で現地法人を設立する「エリアフランチャイズ（ＦＣ）」方式で沖縄での流通展開を確立してきた。

　セブン－イレブンはエリアＦＣ方式は採用せず、総菜など自社商品の専用工場の建設、店舗への商品搬送などの流通網、店舗の開発や運営など、それぞれの部門で複数の地元業者とＦＣ加盟の契約を結ぶ方式で進出を図るとみられる。

　県内のコンビニは沖縄ファミリーマートが今秋に３００店台に到達する計画だ。ローソン沖縄も２００店突破が間近だ。

　飽和状態が指摘される一方で、人口や観光客の増加を背景に、毎月の県内コンビニ売上高は前年同月を上回る好調な推移が続き、セブンも市場可能性を評価する。

　沖縄ファミリーマートの親会社のリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「（最大手の）セブンが出店しないことの方があり得ない。厳しい戦いになるだろうが、これが刺激となり県内のコンビニ業界全体のレベルアップにつながる」と受け止める。

　ローソン沖縄の担当者は「以前から取り沙汰されてきた話なので、新しく対応を取ることもない。利用者と向き合ったこれまで通りの取り組みを着々と進めていく」と述べた。