雇用創造事業 糸満市、南城市を採択 3年で337人計画


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 地域資源を活用して雇用創出する厚生労働省の実践型地域雇用創造事業に本年度、糸満市地域雇用創造推進協議会(会長・上原司糸満市経済観光部長)と南城市地域雇用創造協議会(会長・玉城勉南城市企画部長)の計画が採択された。両計画で今後3年間で合わせて337人の雇用創出を目指す。

 30日、那覇市の沖縄労働局で同局の松嶋歩職業安定部長が両会長に採択通知書を手渡した。

 有効求人倍率が全国平均を下回る地域などを対象に実施される事業で、採択された場合、年2億円を上限に厚労同省が事業を委託する。

 糸満市の協議会は、空き家を利活用して宿泊施設の増加を図るほか、農業・水産業と連携した収穫体験なども予定し、3年間で153人の雇用創出を目指す。

 南城市の協議会は、県から拠点産地認定を受けている薬用作物(ハーブ)の収穫や加工の観光体験ツアーを予定するほか、ハーブを加工して作るオイルやせっけんの商品化なども模索していく。3年間で184人の雇用創出を目指す。