金城 美智子 
【東京】岸田文雄外相と中谷元・防衛相は５日午前、ケネディ駐日米大使とドーラン在日米軍司令官と外務省飯倉公館で会談した。米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米地位協定上の軍属の定義を４分類に明確化し、実質的に適用範囲を縮小することで正式に合意した。県などが求めている地位協定の「抜本改定」には踏み込まなかった。
冒頭のみ報道陣に公開された会談で、岸田氏は「日米同盟のさらなる強化、沖縄の負担軽減のために引き続き指導力を発揮してほしい」と求めた。ケネディ氏は「米国にとって両国民の安全を守る以上に大きな責任はない」と応じた。
今回の合意で軍属は①米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務する、または米軍監督下にある文民②米軍が運航する船舶、航空機に乗る文民③米政府の被雇用者であり、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者④技術アドバイザーおよびコンサルタントで、在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―に明確化される。
日本の在留資格を持つ米国人を軍属から除外することも徹底。技術アドバイザーらは対象を狭めるために「高度な技術」「任務に不可欠」を条件にする。詳細については日米で引き続き協議する。
在沖米軍関係者数は２０１３年３月末時点で５２０９２人、そのうち軍属は１８８５人で全体の約３・６％。軍属の適用除外となる人数は明らかにされていないが、対象は全体の数％とみられる。
【琉球新報電子版】
