琉球新報社 
今回の日米交渉で、日本側が在日米軍の軍人、軍属数を正確に把握していない実態が浮き彫りとなった。日本政府が把握していた米軍属の人数は２０１３年３月末時点で約５千人だったが、今回、米側は１６年３月末時点で「約７千人」と述べた。３年間で軍属の数が約２千人増えていることになる。
防衛省の内部資料「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数」によると、１３年３月末時点で米軍属の数は全国で５２０３人、沖縄には１８８５人。ただ、同省関係者によると、これ以降、米側は米軍人、軍属、家族の数を通知していない。
一方、県も毎年、米側から県内に居住する軍人、軍属、家族の数を通知されていたが、１２年度からテロへの警戒を理由に通知されなくなった。基地の外に住む米軍関係者数についても、米側は米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、０７年分から公表していたが、１２年分から中止している。
米軍関係者の居住実態は自治体にとって重要なデータで、「基地負担」を測る一つの目安とも言えるが、公表をやめた米側の判断を日本政府が追認していたことになる。外務、防衛両省は在日米軍関係者の数について「今後の交渉で米側に問う」としているが、正確な米軍関係者数を把握できない現状では、今回の日米合意がもたらす犯罪抑止力は判然としない。
（池田哲平）
