琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は７日、２０１６年上半期（１～６月）の県内企業倒産集計（負債総額１千万円以上）を発表した。件数は前年同期比３４・４％減の２１件、負債総額は同３１・６％減の１９億３７００万円だった。
集計方法を変更した２００５年４月以降、件数は過去４番目、負債額は２番目に少ない水準となった。同支店担当者は「観光客数は順調に伸びて民間・公共工事はある程度の発注がある。景況感が良いため、倒産は低水準となっている」と分析した。
同日発表した６月の倒産件数は前年同月より２件少ない４件で、負債総額は同５７・３％増の２億８千万円だった。
上半期の倒産を主因別にみると「不況型の販売不振」が９５・２％（２０件）に上り、業種別では建設業と製造業がそれぞれ２３・８％（５件）を占めた。負債額別では５千万円未満が６６・７％（１４件）で最多だった。
