新里 哲 
参院選沖縄選挙区は伊波洋一氏が自民党現職の島尻安伊子氏に大差をつけ、翁長雄志氏が当選した２０１４年１１月の知事選に続き、保革を超えた「オール沖縄」勢力が全県選挙を制した。全国的に自民党勝利の風が吹く中、沖縄では伊波氏が名護市辺野古の新基地建設反対を訴えて現職閣僚を退ける対照的な結果となり、基地問題での民意をあらためて政府・与党に突き付けた。一方、自民にとっては衆参両院で県内小選挙区、選挙区の全議席を失う痛恨の結果となった。
伊波氏は選挙戦を通じ、一貫して米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設の是非を争点に位置付けた。反対姿勢を前面に打ち出しての大勝は、県政与党が過半数を維持した６月の県議選に続き、翁長県政を後押しするものともなる。伊波氏の当選で、衆院の県内４小選挙区と参院の沖縄選挙区の計６議席全てを辺野古移設に反対する「オール沖縄」を掲げる議員が占めた。６人に増えたオール沖縄の国会議員が、今後普天間問題をはじめ沖縄のさまざまな課題解決に向け国政で存在感を発揮できるかが問われる。
一方、自民県連は２００１年の参院選以来維持してきた参院での議席を失い、国会議員は衆院選で比例復活した４人のみとなった。１３年１１月に普天間問題で「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針に転換。その後の知事選、衆院選、今参院選とことごとく敗れ、移設容認に転じたことによる逆風が続いている。特に今回は、４月に発生した米軍属女性暴行殺人事件による反基地感情の高まりも大きく影響した。
辺野古移設反対の世論が明確に示されたことは、「唯一の解決策」として移設推進の方針を崩さない政権への再度の異議申し立てでもある。全県選挙で強固な民意が示されたことで、移設を正当化する根拠は一層薄弱なものとなった。（当山幸都）
