琉球新報社は11日、参院選沖縄選挙区で初当選した無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)を那覇市の本社に招き、米軍普天間飛行場の移設問題や憲法改正などの課題について聞いた。聞き手は普久原均編集局長。
―初当選の感想と国会活動への決意は。
「これまでの経験を生かして、しっかり国政の場で辺野古新基地断念に向けて取り組んでいきたい。若い人たちの雇用の場を確保し、夢の持てる沖縄を実現できるよう取り組みたい」
―10万票差については。
「安倍政権が沖縄に基地を押し付けていることに対して沖縄の怒りが満ちている。決して相手候補を当選させないという思いが私への1票に重なった」
―最大の争点は何だったか。
「辺野古新基地の断念だ。県民は辺野古新基地建設は絶対に認めないということを、今後も強く訴えていく」
―具体的な手だては。
「日米政府に対し、沖縄の地域主権を尊重するよう強く求めていく。沖縄県民の意に反して、これ以上基地を押し付けることはできないと、強く主張していくことに尽きる」
「『望まれない所に基地は置かない』というラムズフェルド元米国防長官の考えに沿って米国は安倍政権に再考を促すべきだ。民主主義が損なわれているような沖縄の基地の在り方について、米国議会に直接訴えていく必要はある」
―先島の自衛隊配備について。
「反対だ。中国と日本が平和的に話せる場の醸成が求められている。外交的な努力によって尖閣問題を解決していく流れが必要だ」
―憲法改正が全国的には最大争点だった。改憲をさせないための手だては。
「憲法9条の理念や意味をしっかりと国民が理解する必要がある。9条を守るために、中国と平和的な国交を継続していく流れをつくることが必要」
―経済問題は。
「観光産業を大切にし、より一層アジアの人々が沖縄に訪れるようにしていく」
―国会では無所属で活動するということか。
「政党的には無所属だが、院内会派が形成できるのであればやっていきたい。沖縄のために政治をするには、その流れの中で新しい展開ができるのではないか。沖縄党というのができればそれに越したことはない。オール沖縄という言葉が有効に生きるだろう」