琉球新報社 ＪＡおきなわ（大城勉理事長）は、管理する県食肉センターやミートパーツセンターなど食肉加工４施設で、食品衛生管理の国際規格・ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の認定を進める。消費者の要求が高まっている食の安全性向上や海外輸出の促進につなげたい考えだ。ＪＡによると県内畜産分野では乳業などでハサップ認証事例があるが、食肉加工施設では初の取り組みとなる。県食肉センター（南城市）で２０１７年度中の認定を目指すほか、隣接するミートパーツセンターや北部ＧＰセンター、県鶏卵食鳥流通センターでも認定を目指す。
ハサップは原材料の受け入れから最終製品ができるまでの工程で、微生物による汚染や異物の混入を防ぐため、特に重要な工程を継続的に監視・記録し製品の安全性を確保する。これまで行われてきた一部製品の抜き取り検査に比べ、効果的に問題がある製品の出荷を未然に防止できる。
ＪＡではハサップ対応のため、継続的な品質管理に必要な温度計などを整備し、認証を目指す。必要な施設の整備は今後検討する。
米国などは輸入食品に対し、製造施設のハサップ認証を義務付けている。ハサップ認証が得られれば県産食材の安全性向上とともに輸出力強化にもつながる。
