ラーム・エマニュエル駐日米大使（資料）
明 真南斗 在沖米海兵隊は12日、エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官の共同声明を発表した。相次ぐ米兵性的暴行事件を受け今後、兵士の勤務時間外の行動を規制するリバティー制度を全部隊で統一すると宣言した。昨年12月の米兵少女誘拐暴行事件の発生から半年を過ぎてようやく具体的な対策に向けて動き出す意向を示した形だ。
事件の頻発について「県民の皆さまに深い遺憾の意を表明する」としており、謝罪の言葉はない。「日本国民は我々の友人で、基地を受け入れてくださる存在だ」と強調した。
リバティー制度について、共同声明では兵士らへの教育として「在沖米軍基地の上官は、リバティー制度を強化するため、兵士一人一人に直接指導している」とも述べている。
また、沖縄で米軍施設から外出する運転手の飲酒チェックを強化し、軍の法執行機関職員によるパトロールを拡大していると強調した。
「県民が米側や県内の自治体首長、中央政府に期待しているのは、透明性と誠実さだ」とし、米軍内部に加え「沖縄県民とのコミュニケーションの取り方を改善していかなければならない」と記述している。
