米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向けた工事車両などの進入路を確保する作業時、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議なく立木(りゅうぼく)を伐採していた件で、沖縄森林管理署の清水俊二署長は5日、「伐採の影響は軽微だ。事後で協議が成立した」との見解を示し、3日に出していた立木伐採の中止指示を撤回したことを明らかにした。
超党派の野党国会議員で構成する調査団の質問に答えた。
清水署長によると、防衛局が事前協議なく伐採した立木は約60本。3日に防衛局から伐採の報告を受けた清水署長は同日中に現地確認し、防衛局に顛末書を提出させ、立木伐採の中止を指示した。
顛末書の提出を受け、清水署長は「防衛局の現場業者への指示ミスなどが原因だ。誤伐であり、悪質性はない」と判断し、4日に「事後協議が成立した」として伐採中止指示を撤回した。事後協議が成立した範囲の立木伐採は可能になっているという。
国会議員からは「事前協議なしの伐採をもって『軽微だ』と言うのであれば、何をやってもいいことになる。そんなことで済むのであれば、林野庁は不要ということになる」などと批判の声が上がった。