ひとり親の就職支援　１４市町村に相談窓口　沖縄労働局、今月限定

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）は８月の１カ月間、ひとり親の就労を支援する臨時相談窓口を１４市町村の庁舎内に設置した。職業相談などを実施する「パパ・ママお仕事応援キャンペーン」の一環。

　労働局によると２０１５年度の同キャンペーンの実績（２月末現在）は、相談が３８６件で支援対象者は１７１人、就職に至ったのは７７件でいずれも全国最多だった。

　県内ハローワークにおけるひとり親の求職者は１４年度に５４８０人だったが、１５年度は５５５１人と増加している。労働局は県がことし３月に策定した「県子どもの貧困対策計画」を踏まえ「ひとり親の就労支援の重要性が高まっている」としている。相談窓口が設置されているのは那覇と浦添、糸満、豊見城、南城、沖縄、うるま、宜野湾、名護、宮古島、石垣の１１市と北谷、嘉手納、読谷の３町村。