日米の国旗（イメージ）
明 真南斗 日米の外務・防衛担当閣僚は28日、東京都内で安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた。共同発表は沖縄県内で米兵性的暴行事件が続いたことを踏まえ「容認することのできない事件や行為を防ぐために、在日米軍によって実施される取り組みを前向きに評価した」と記した。
これまでより踏み込んだ対策は示していない。事件事故の通報について「適時の情報の共有のため」の調整の継続を確認した。普天間飛行場の名護市辺野古移設や南西地域での態勢強化についても推進することで改めて一致した。
米軍基地周辺で高濃度で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）汚染や、在日米軍基地内に人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）が未処理で残されている問題についても言及した。日米地位協定や関連する取り決めにのっとった対応に向け「2国間環境協力の強化について議論した」と発表した。
普天間飛行場の名護市辺野古移設については「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と改めて表記。大浦湾側での着工も強調し、移設作業を加速させる考えを示した。
2プラス2の冒頭ではオースティン米国防長官が「南西諸島における両国のプレゼンス（存在感）を高めるつもりだ」と発言した。共同発表でもこの方針を4閣僚で確認したとした。
28日から始まった日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン」など具体的な演習名を挙げ「演習の範囲の向上・拡大」を確認した。空港・港湾などの利用拡大にも言及し、さらなる共同演習や施設の共同使用の機会を追求する意向を示した。
キャンプ・ハンセンの部隊が改編され、島しょ部に分散して戦う米海兵隊の「遠征前方基地作戦（EABO）」の中核部隊として「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改称されたとし、2025年までに初期作戦能力を取得すると記載した。
日米での情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動での協力の一環として嘉手納基地への無人機MQ9配備についても重要だと強調した。
