琉球新報社 
労働市場での人手不足が深刻化する中、紙媒体の求人広告だけではなく、より安価なインターネットを使った求人情報サイトの需要が中小企業を中心に高まっている。昨年７月に開設した成功報酬型求人サイト「ジョブカロリ」は、わずか１年で千件を超える求人情報が掲載されている。沖縄ファミリーマートは、同サイトを運営するびねつ（那覇市、高嶺克也社長）と提携し、同サイトを通じて採用された求職者にお祝い金５千円を贈呈する取り組みを始めた。
ジョブカロリは、広告掲載料が不要で、採用につながった場合にのみ広告費が発生する。高橋社長は「どの業界も人手不足感が増しているが、中小零細企業は求人広告費を出す余裕がないため、ジョブカロリのような低価格の求人サイトを活用するケースが増えている」と語る。
沖縄ファミリーマートによると、コンビニの従業員は県内全域で不足している。ジョブカロリを活用することで各店舗のオーナーの費用負担を軽減することができるという。
一方、情報通信会社のワイズバンク（宜野湾市、奥浜正樹社長）は、フェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した求人広告サービス「求人パッと来る」を始めた。従来の求人広告とは違い、求職者の年齢や性別、居住地域などを限定した上で求人広告を配信することができ、「高い費用対効果と無駄のないターゲット広告が可能」（奥浜社長）になった。奥浜社長は「広告費を捻出するのが厳しい会社もある。その意味で、結果が見えやすい広告媒体がより強みを発揮する」と語った。
今年２月に主婦向けの求人サイト「しゅふぴた」を開設した冒険王（那覇市、佐和田安行社長）の仲村渠由美子さんは「紙媒体の求人広告も重視しているが若い世代の多くはスマートフォンを所有している。紙媒体だけではなく、ウェブ広告も強化する必要がある」と語った。
