大城 誠二 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に大幅な工程変更があるとして沖縄防衛局が７月に県に提出した環境影響評価検討図書の全文が２７日までに、明らかとなった。Ｇ地区では工期の大幅短縮に伴い、資材運搬車両の１日当たりの走行台数が当初予定の約４倍になるなど、動植物や周辺住民にとって大幅に負担が増すことが分かった。防衛局は検討図書について今後、県と協議する意向はなく、事後調査報告で対応する方針。
Ｇ地区進入路では資材運搬車両の走行台数が１日当たり当初の３３台から１２４台に増えるため、ロードキル（動物の道路上での事故）が発生する可能性が高まると記述している。
県道７０号からＮ１地区に至る道路の斜面崩落の復旧で、小型の建設機材を使用せざるを得ないため、造成期間などは当初計画より１８～５０日増える上、機材から出る大気汚染物質の排出量も増加することになる。
他にも、宇嘉川流域での濁水処理水の放水や、Ｈ地区付近の既存残土置き場を作業ヤードとして利用することによる赤土流出と水質汚濁への懸念を明記した。
それぞれの影響について防止策を取るとしているが、県は先月２２日付の文書で「適切な環境影響評価が実施されたとは言えない」として、「検討図書で示された工事計画に変更すべきではない」との考えを防衛局に伝えている。
防衛局が２００７年に自主的にまとめた環境影響評価図書（アセス）では、Ｎ１、Ｈ、Ｇ地区のヘリパッド建設工事について「動物への影響を少なくするため、１地区ずつ施行する」としていた。だが、検討図書では基地負担軽減を理由に、一日も早い返還を実現するためとして、工期を当初予定の１年１カ月から６カ月に短縮し、３地区同時に実施することが明記されている。
