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宮沢 之祐 沖縄県こども若者政策課は11日、中学卒業時に進路が未定だったり、高校を中退したりした青少年と、その相談員らから支援策などについて聞き取りをした初めての調査の報告書を発表した。経済的な支援と就労支援を求める回答が多く、青少年の相談に応じる拠点などの仕組みづくりが重要としている。
学校や雇用から距離を置く生活の実態や、支援の要望を把握し、効果的な政策につなげるのが目的。調査業務を担う事業者に委託し、昨年11月～今年3月に実施した。進学も就職も決まらずに中学を卒業したか、高校を中退した16～20歳の76人と、支援機関および相談支援員14人が回答した。
進路未決定や中退に至った理由を、青少年に複数回答で尋ねた質問では、全体の44・7％がいじめ、非行、けんかなどの「問題行動」を挙げて最多。続いて「学校生活不適応」「学業不振」が多かった。
今後必要としている支援策についての複数回答では、全体の40・8％が「就労支援」を挙げて最も多く、次に「経済的な支援」36・8％、「居場所・他者との交流など」35・5％が続いた。経済的な支援が必要な理由については、「運転免許取得の費用サポート」「進学費の補助」などの記述があった。
報告書では、こうした若者の意欲が失われることがないような支援が重要と指摘。また、就労支援について、職場体験や就職活動のサポートを調整する拠点の整備を提起している。
