琉球新報社 
子どもの貧困対策を県民運動として取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」の第４回事業推進部会（部会長・島村聡沖縄大学准教授）が５日、県庁で開かれた。会議では児童養護施設の退所児童を対象とした給付型奨学金事業について、実施内容などを大筋でまとめた。
１３日開催予定の県民会議理事会の承認を経て正式に決定される。
並行して同様の事業に取り組んでいる民間支援団体などとの調整も行い、退所児童らが最初に納める入学金・授業料を支援することで安心して進学できる体制づくりを推進する。
今月中にはリーフレットを施設に配布し、理事会承認後に募集を開始する方針。
事務局を務める県子ども未来政策室担当者は「２０１４年度の退所児童の大学等進学率は２６・１％だった。県全体では２１年度の大学等進学率目標を４５・０％としており、退所児童もそこを目指して事業に取り組む」と説明した。
