琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は７日、２０１６年の女性登用に関する県内企業の意識調査結果を発表した。課長相当職以上の女性管理職の割合は５・１％で、前年調査に比べて１・２ポイント上昇したものの、全国平均の６・６％を下回った。女性管理職がゼロと答えた企業も５５・６％と半数を超え、全国平均の５０・０％よりも高いなど、県内企業の女性登用は遅れが見られる。
従業員全体に占める女性の割合は前年比３・３ポイント減の２４・２％で、全国平均と同じ数値だった。調査は７月に県内の１７５社を対象に実施し、５４社から回答を得た（回答率３０・９％）。
社長を含む役員に占める女性の割合は０・５ポイント増の５・２％で、全国平均の８・７％は下回った。女性役員がゼロの企業は５９・３％だった。
県内の女性管理職の割合を業界別に見ると、サービス業の８・２％が最も高く、製造業の６・７％、卸売業の４・８％と続いた。企業規模別では大企業が６・８％、中小企業が４・９％、小規模企業が２・５％となり、規模が小さい企業ほど女性登用の割合が低い傾向にある。
今後、女性管理職の割合が増えると見込むと回答した企業は２２・２％。複数回答方式で女性の「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した企業の割合は３１・５％だった。
