新里 哲 沖縄県は、ひとり親世帯の自立を支援するため、現在は与那原町内で展開している、民間アパートの家賃補助を行いながら就労や子育て支援など生活援助を総合的に行う事業を中部、北部に拡充することを決めた。県は、補正予算として事業費２９９６万円を、開会中の県議会９月定例会に提案。承認されれば、早ければ１１月にも拠点事務所を開設する。
県青少年・子ども家庭課によると、支援事業を行う拠点事務所を中部に１カ所、北部に１カ所設ける。対象世帯は、中部が１０世帯、北部が５世帯。同課は「次年度以降、対象を拡大していきたい」と話す。
県は２０１２年、全国初の「母子家庭生活支援モデル事業」として、与那原町に「県マザーズスクエアゆいはぁと」を設置した。
同事業では、県の委託を受けた県母子寡婦福祉連合会が、自立を目指すひとり親世帯に、原則１年間、アパートなどの家賃を６万円以内で補助する。同時に、各世帯の自立支援計画を作り、専門的技術の講座や、子育てセミナー、子どもへの学習支援など総合的な援助を行う。対象世帯は３０世帯。
「ゆいはぁと」のモデル事業が１６年度で終了するため、県は効果を検証。その結果、支援終了時に親の就労状況が改善するなどの効果が高いことから、事業の継続と中北部への拡充が決まった。
県内ではこのほか、うるま市が１３年度から、宜野湾市が１６年度から、それぞれ市単独で同様の事業を実施している。
県内のひとり親世帯の出現率は全国の２倍。昨年度、県が実施した子どもの貧困実態調査では、経済的な理由で過去１年間、必要な食料を買えないことがあったひとり親世帯は４３％に上るなど、ひとり親世帯の厳しさが指摘されている。
