琉球新報社 県内を拠点として環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）など１７団体が連名で、米軍北部訓練場の一部返還に伴い進められているヘリパッド建設工事を即時中止するよう求める抗議声明文書をまとめ、９月３０日、安倍晋三首相やジョエル・エレンライク在沖米総領事宛てに送達した。桜井国俊沖大名誉教授ら団体代表者は同日午後、沖縄防衛局に同様の文書を手渡した後、県庁で会見を開き、「重大な生活破壊・環境破壊をもたらす日本政府」の強硬姿勢を批判、工事の即時中止を訴えた。
声明はオスプレイ配備に伴う騒音が周辺住民や動植物に与える影響や、環境負荷の大きい工法などについて触れ、「日本政府の無法な高江ヘリパッド建設強行」に強く抗議している。宛先は首相らの他、菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣、山本公一環境大臣も含まれる。
やんばるＤＯＮぐりーずの共同代表で弁護士の喜多自然（じねん）さんは会見で「政府によるやんばるの森の積極的破壊行為は、日本政府も批准する生物多様性条約および世界遺産条約に明らかに違反する」と指摘した。
