沖縄鉄道推進を決議 九州知事会、災害支援も議論


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熊本地震の広域応援の検証・評価などを議題に話し合う九州地方知事会議=24日午後、名護市の万国津梁館

 九州と山口の各県知事が集う第148回九州地方知事会議が24日、名護市の万国津梁館で開かれた。環太平洋連携協定(TPP)で丁寧な説明を求めることや地方創生の推進など八つの特別決議を採択した。今回初めて、社会資本整備の決議の中で「全国新幹線鉄道整備法の整備スキームを参考にした沖縄鉄軌道事業化に向けた取り組み」の推進を盛り込んだ。

 さらに熊本地震への広域応援の検証・評価で、沖縄県での大規模災害時に沖縄県外での後方支援拠点や交通手段を確保するなどの支援策を検討することも了承した。来春の鹿児島県での次回会議で熊本支援について最終報告をまとめる。

 翁長雄志知事は「皆さんの積極的な提案で、沖縄鉄軌道の事業化に向けた取り組みを全体で考えていくことが盛り込まれたのは大きなことだ。もう一つは被災地応援体制で、佐賀県知事から陸続きではない沖縄も一体として考えようと話ができた。大変ありがたいことだ」と歓迎した。

 九州地方知事会会長の広瀬勝貞大分県知事は、大規模災害時の沖縄への支援について「これまで検討していなかったので、沖縄で大規模演習をしたときに参加して九州からどういう応援をしなければならないか、できるだけ早く明確にしておく必要がある」と述べた。

 沖縄開催は4年ぶり。会議には翁長知事や広瀬大分県知事ら5県の知事と4県の副知事が出席した。

 25日は第30回九州地域戦略会議が予定されている。