志良堂 仁 
文部科学省が２７日に公表した２０１５年度の問題行動調査で、病気、経済的理由以外で年間３０日以上欠席した県内小中学校（国公私立）の不登校者数は２２２２人と、前年度より１５０人増加し、過去最多となった。一方、経済的理由による長期欠席者数も９人となり、前年度の１人から大きく増加した。また、小中高、特別支援学校のいじめの認知件数は２３３５件で前年度の１０２９件から倍増した。
不登校の内訳は、小学校が５６４人（前年度４５５人）で、不登校率（在籍者数に占める割合）は０・５７％と前年度より０・１１ポイント増。中学校は１６５８人（同１６１７人）で、不登校率は３・３０％と、前年度より０・１ポイント増えた。いずれも１９９６年度からの２０年で最高となっている。９０日以上の欠席は小学校が２０２人、中学校が８５２人。
全国の不登校率は小学校が０・４２％、中学校が２・８３％。県教育庁義務教育課は、増加した要因について「いじめや生活習慣の乱れ、非行、家庭環境などさまざまな要因が絡み合っている。個々の実態の的確な把握と指導で対処していく」としている。
また県内高校の不登校者数は１３０１人で、前年度より３３人減少した。
県内の経済的理由による長期欠席は、小学校で６人、中学校で３人。小学校は１１年度に３人、その後は１４年度まで毎年度１人だった。中学校は１２年度からゼロが続いていた。
県内のいじめ認知件数では、小学校が１４９１件（前年度３５６件）、高校が２５９件（同８８件）、特別支援学校が９件（同６件）と増加している。中学校は５７６件（同５７９件）と減少した。全体の千人当たりの認知件数は１１・５件で、全国平均の１６・４件を下回った。
一方で、認知件数に対し解消に至った件数は８１・６％だった。
