金城 美智子 
来県中の自民党の茂木敏充政調会長は９日、ことし４月の米軍属女性暴行殺人事件を受けた米軍関係者による犯罪の再発防止策に関し、日米両政府が協議している共同文書について「法的拘束力を持つ補足協定にすべきだ」と述べた。また、策定時期について「米国の新政権に先送りすべきでなく、現政権のうち、年内のうちに解決すべきだ」と語り、近いうちに一定の方向性が出る考えを示した。宜野湾市内で県内の保守系市長らとの会談で明らかにした。
茂木氏は同日午前、米軍普天間飛行場などを視察したほか、翁長雄志知事とも会談する。【琉球新報電子版】
