大城 誠二 
翁長雄志知事は１１日、県庁で会見を開き、米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の３者で、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回をあらためて求め、同時に北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設に関連し、沖縄防衛局にオスプレイを対象とした環境影響評価（アセス）の実施を求めることを発表した。
翁長知事が東村の伊集盛久村長と国頭村の宮城久和村長との連名によるコメントを読み上げた。３者は１０日、県庁で意見交換し、要請について一致した。会見には宮城村長も出席する予定だったが、１１日になって急きょ欠席した。
翁長知事は、ヘリパッドの環境影響評価がＣＨ５３大型輸送ヘリを対象としていたことに触れ「オスプレイは当初予定されていた機種ではない。住民は騒音、危険性を含めて大変不安がある」と指摘。「現在、建設が進められている４カ所の着陸帯の運用が開始される前に、環境影響調査を早急に実施することを求めていく」と話した。
北部訓練場の部分返還について、知事は「返還は早めにやってもらいたいというのは、ＳＡＣＯ合意の中で希望していることだ」と、環境影響評価とは別に早期返還を希望した。
国頭村の宮城村長は会見を欠席したことに「急きょ、別件が入り欠席せざるを得なくなった」と説明した上で「（知事の記者会見の）趣旨には賛同している。オスプレイ配備撤回を求める立場は、建白書の通り、堅持している」と述べた。環境影響評価については「（当初の段階で）ヘリパッドはオスプレイの配備予定がなく、ヘリだけという前提でやってきたと思う」と指摘し、オスプレイの影響も調査してほしいとした。
前日で記者会見には欠席する意向を伝えていた、東村の伊集村長は、県庁で伊平屋空港整備関連の要請後、本紙などの取材に対し「ノーコメント」とした上でオスプレイ運用に伴う環境影響評価については「やっぱりアセスはやるべきではないかなと思う」と必要だとの認識を示した。
