与那嶺 明彦 
翁長雄志知事は２８日午後、１２月１０日の知事就任２周年を前に報道各社のインタビューに応じた。米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に対する知事姿勢について「北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだ。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会最終合意）の着実な実施と地元２村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と述べ、工事への反対ではなくオスプレイ配備撤回を求めていく姿勢を強調した。
翁長知事は、２０１４年１０月に行った知事選出馬の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と明言していた。
辺野古違法確認訴訟で最高裁の敗訴判決が出た場合の対応を問われ、岩礁破砕の再申請や設計変更、サンゴ移植などを巡る知事権限を挙げ「埋め立て承認が元に戻ったとしても、一つ一つ判断していく。その中で（新基地建設反対の）思いを届けていきたい」と語り、新基地建設反対を訴えていく考えを改めて示した。
稲嶺進名護市長が「海にも陸にも造らせない」としていることに関連し、海を埋め立てず既存の基地内に移設する考えについては「新辺野古基地は造らせない、オスプレイ配備撤回、普天間基地は県外、国外―を公約に掲げ、今日も変わっていない。政府との話し合いでも信念をしっかり伝えながら、まずは『辺野古唯一』はやめてもらいたいとの思いを伝え、新辺野古基地を造らせない大きな成果を得るようにしていきたい」と話した。
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