沖縄の負担軽減へ行動　地方議員有志会合、「県外移設」には触れず

　全国１６市町議会の議長が世話人となり、沖縄の基地負担軽減を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の沖縄協議会初会合が３日、那覇市久米の県青年会館で開かれ、「負担を分かち合っていくことが重要だ」との決議を採択した。登壇者は米軍普天間飛行場の危険性除去策として機能や訓練の分散などを挙げ、県外移設には触れなかった。

　決議文は「米軍基地が日本の国防のために果たしている役割は非常に重要だが、在日米軍専用施設のほとんどが沖縄県に所在しているため県民の負担は非常に重い」と指摘した。沖縄の現状について理解を深める活動を全国で展開する方針や活動支援を求める政府への要望を盛り込んだ。

　桑原敏幸代表世話人（山口県岩国市議会議長）は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。できることは全面的に協力する」とあいさつした。

　若宮健嗣防衛副大臣や沖縄県の仲井真弘多前知事、国場幸一県防衛協会長らが来賓として出席した。中嶋浩一郎沖縄防衛局長や佐喜真淳宜野湾市長が登壇し、県内の米軍基地負担の現状を説明した。県内の市町村議ら約１００人が出席した。

　宮崎政久衆院議員（自民）は沖縄の負担軽減策として在沖米軍基地の自衛隊共同使用論に触れた。