琉球新報社 【南風原】子どもの医療費の窓口負担をなくす「現物給付」について、沖縄県が来年３月にも補助金交付要綱を改正し、補助を実施できる方向で調整していることが６日、分かった。安慶田光男副知事と県健康長寿課の担当者が、琉球新報の取材に答えた。現物給付に関しては南風原町が県内初の取り組みとして来年１月から実施する方針で、県は３月の要綱改正後にさかのぼって補助金を支給する考え。県が要綱を改正すれば、同町以外の市町村にも現物給付導入の動きが広がる可能性がある。
一方、県は現物給付の正式な導入時期を２０１８年度としており、今回の対応は移行期間における特別な措置と位置付けている。正式導入の前に現物給付を実施する自治体に対して補助は実施するが、医療費が大幅に増加するなどの影響が出た場合、県は「（補助額の減額も含めた）一定の調整」を行うとしている。減額などの調整は正式導入後に廃止する方針。
南風原町は６日に開会した町議会（宮城清政議長）の１２月定例会に、現物給付実施に関連する条文などを加えた「町こども医療費助成条例の一部を改正する条例」を提案した。条例案は委員会での審議を経て１６日の最終本会議で議決される予定で、可決されれば年明けから現物給付が始まる。
城間俊安町長は「現物給付の導入で早期発見、早期治療ができれば長期的には医療費抑制、貧困問題の解決にもつながる」と意義を強調した。
