琉球新報社 【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地区域外で、防衛省が老朽化した隊舎２棟の建設工事を１５日にも再開する方向で準備をしていることが１２日、分かった。関係者が明らかにした。
辺野古での工事は代執行訴訟で県と国が和解した３月以降、全面的に中断している。ただ隊舎工事については先月行われた「政府・沖縄県協議会」作業部会で、県が移設工事とは関係ないとして容認していた。
工事は当初、今月１０日にも資機材を搬入して再開する見込みだったが、準備が整わず、ずれ込んでいた。
作業部会では、米軍や工事のための船舶以外の航行を禁じるため、日米が埋め立て予定地周辺に設定した「臨時制限区域」については県が漁船などの航行を要求、政府が受け入れており、準備が進められている。
