金城 美智子 
在沖米海兵隊が１３日夜に墜落した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を１９日午後２時に再開したことを受け、翁長雄志知事は同日午後３時半に県庁で記者会見した。翁長知事は「県民に寄り添うとしながら米側の説明をうのみにし、米軍の考えを最優先し、飛行再開を容認する政府の姿勢は極めて県民不在だと言わざるを得ない。日米安保に貢献する県民を一顧だにしないもので強い憤りを感じる」と強く批判した。その上で改めて日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行中止を求めた。
飛行再開は、事故から３日目の１６日に米側が日本政府に打診し、両政府は１９日の再開で協議してきた。米軍はオスプレイの飛行は全面再開した一方、墜落事故が起きた際に行っていた空中給油訓練だけは休止を続けている。
１９日午前９時には、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が県庁に謝花喜一郎知事公室長を訪ね、飛行再開を伝えていた。謝花氏は中嶋氏に飛行を再開しないよう求めていた。翁長知事は中嶋氏の来訪後、飛行再開の受け止めを記者団に問われ、「言語道断でとんでもない」と批判していたが、同日午後の飛行再開となった。
一方、在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官は１９日、飛行再開に伴う声明を発表し「ＭＶ２２の安全性と信頼性に高い自信がなければ、米軍は飛行を続けないと理解してもらうことが重要だ」とした。その上で「同じく重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」と再開の必要性を主張した。
【琉球新報電子版】
