大城 誠二 
【東京】安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が条件となっている米軍北部訓練場の過半返還を２２日に実施すると共同発表した。２２日午前０時に引き渡された。返還面積は４０１０ヘクタールで沖縄の日本復帰後最大の返還となる。首相官邸で安倍氏は「返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と成果を強調した。
政府は２２日午後４時、返還式典を名護市の万国津梁館で開催する。日本側は菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、米側からケネディ駐日米大使、マルティネス在日米軍司令官らが出席する。
翁長雄志知事は欠席を表明し、米軍輸送機オスプレイ墜落の抗議集会に出席する。県内では相次ぐ米軍機事故と早期運用再開への反発が高まっている。
北部訓練場は面積７５１３ヘクタールで、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に過半３９８７ヘクタールの返還が盛り込まれた。
返還に伴い県内の米軍専用施設は２万２６１９ヘクタールから１万８６０９ヘクタールに減る。一方、全国の米軍専用施設も３万３６９ヘクタールから２万６３５９ヘクタールに減少する。そのため米軍専用施設の沖縄への集中割合は７４・４％から７０・６％と減少するにとどまる。
返還条件となっている６ヘリパッドは１６日までに完成し、２１日の日米合同委員会で４ヘリパッドと進入路等を２２日付で米側に提供することに合意し、訓練場の過半返還が決まった。返還式典の模様は琉球新報ホームページで中継する。
