琉球新報社 米軍北部訓練場の過半の返還式が２２日、名護市の万国津梁館で開かれた。日本側から菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、米側からはケネディ駐日米大使やマルティネス在日米軍司令官らが参加した。返還面積は４０１０ヘクタールで日本復帰後最大となり、在沖米軍専用施設面積の１７％が返還された。一方、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は、返還後も７０・６％（返還前は７４・４％）が存在し、過重な米軍基地集中の構図は続く。
部分返還にはヘリコプター着陸帯６カ所の建設が条件だった。同着陸帯では今月１３日に名護市で墜落事故を起こした米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要機種として運用される。オスプレイの配備撤回を求めてきた翁長知事は欠席し、名護市で開催されたオスプレイ墜落に抗議する緊急集会に参加した。
式典には宮城久和国頭村長、伊集盛久東村長も出席した。式典後の懇談会であいさつした両村長は過半の返還を歓迎し、跡地利用による経済振興に期待感を示した。一方、宮城村長は１３日のオスプレイ墜落に触れ、「運用に当たっては県民への影響に最大限配慮をお願いする」と求めた。
式典には自民党と日本維新の会の県関係国会議員と県議会の自民、維新の議員らが出席した。県政与党と公明は欠席、仲井真弘多前知事も出席した。
