琉球新報社 【名護】名護市安部区へのオスプレイ墜落を受けた抗議決議を可決した名護市東海岸の１３区でつくる久志支部区長に続いて、市内の全５５区でつくる市区長会（会長・山城輝雄為又区長）が２６日に代議員会を開き、オスプレイの即時飛行停止や配備撤回を国に求める抗議決議を審議する。市民の総意としてオスプレイ配備撤回を求める見通し。墜落現場の安部区も同日に臨時総会を開き、抗議決議も含めて対応を議論する。北部市町村会なども既に抗議決議を可決しており、辺野古、高江、伊江島の基地建設に伴う訓練激化を懸念し、命や暮らしへの危機感が北部全域に広がっている。
名護市区長会の山城会長は「住民の生活を守る区長の立場上、今回の事故は重大だ。いつ何時、今回のような事故が起きるのか、市全域のどこを飛ぶのか分からない。危機感を持っている。住民の身になって考えてもらいたい」と訴えた。
久志支部区長会で米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する辺野古区、豊原区も含めて一致して可決したオスプレイの配備撤回は盛り込む方向。さらに海兵隊の撤退要求も盛り込もうとの声も上がり、議論する見込みだ。
１９日には、北部の全１２市町村長でつくる「北部市町村会」（会長・高良文雄本部町長）や北部市町村議会議長会（会長・小渡久和宜野座村議会議長）も抗議決議を全会一致で可決した。北部市町村議会議長会の決議は「オスプレイの飛行を完全に停止し、配備を撤回」に加え、「同型機が配備されている普天間飛行場の辺野古移設を撤回すること」にも初めて踏み込んだ。
墜落を目の当たりにした区長や首長、議員らの間に基地問題を巡る考えの違いを超えて住民の安心、安全への危機感が高まっている。
