新里 哲 沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント増の１・０２倍だった。２カ月連続の１倍超えで、労働局は「労働市場の改善は堅調である」と評価した。新規求人倍率（季調値）は前月比０・０４ポイント増の１・７２倍で過去最高だった。県統計課が同日に発表した１１月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・３ポイント減の３・９％だった。
有効求人倍率は北海道と並び全国４６位で最も低かった。月間の有効求人数（季調値）は前月比２・７％（７１４人）増の２万７１４８人、有効求職者数（同）は前月比０・２％（６５人）増の２万６５７８人だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比２３・２％（１６５７人）増の８８０６人。増加率では、年末の年賀状など配達関係の求人があった運輸業・郵便業の９９・５％で最も高く、２１８人増の４３７人だった。一方でハローワーク沖縄の有効求人倍率は０・７６倍で一部厳しさも見られた。
沖縄労働局の松嶋歩職業安定部長は「従業員の定着促進とミスマッチの解消」を課題に挙げ、局として事業主へ働き掛けや求職者への支援をしていく考えを示した。
