琉球新報社 
米軍属女性暴行殺人事件を受けて６月１６日に政府が設置した「沖縄・地域安全パトロール隊」から県警への通報件数は１３件で、半年の間に米軍・軍属に関する通報はなかったことが分かった。１５日の県議会総務企画委員会で県警の梶原芳也生活安全部長が明らかにした。
同パトロール隊は当初２０台で巡回し、１２月からは車両１００台で本島内の繁華街などを巡回している。巡回時間は午後７時から１０時までで、米軍関係者による事件・事故が多く起きる深夜には実施されていない。
効果について、中島寛警務部長は「見守り効果や（犯罪の）出ばなをくじく効果は一部あったかと思う」と答弁した。
一方、米軍属女性暴行殺人事件後、米軍が再発防止や綱紀粛正を誓った後も米軍人や軍属による事件事故が相次いでいる。６月には米兵が酒酔いで国道５８号を逆走し２人に重軽傷を負わせた。９月には米兵がうるま市で当て逃げ事故を起こした。１０月には北谷町で米兵が道路を歩いていた男性に暴行を加えた。いずれも深夜から未明にかけて起きている。
梶原部長によると、１２月１５日答弁時点でパトロール隊からの通報１３件の内訳は交通関係が５件、泥酔者関係が５件、不審者関係が２件、少年問題関係が１件だった。
