琉球新報社 名護市辺野古の新基地建設を巡り県が着工前に「事前協議」に応じるよう沖縄防衛局に求めている件で、防衛局は２０日、事前協議は「終了した」と改めて回答する文書を送付する。県側は事前協議の実施は２０１３年１２月の辺野古埋め立て承認の「条件」だとしている。防衛局が応じない場合、最終的に埋め立て承認を「撤回」する根拠の一つになるとみており、再督促などを経て防衛局を行政指導する方針。
防衛省関係者によると、２０日に送付する文書は県が意見書で示した疑問点などに回答する予定。県に対して「丁寧に対応した」（関係者）と主張し、県側の埋め立て承認撤回に対抗する狙いがあるとみられる。
