米軍調査優先を容認　首相、オスプレイ墜落に

　【東京】安倍晋三首相は２５日、施政方針演説に関する参院本会議の代表質問で、昨年１２月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故で日本側が調査できていないことを問われ、日米地位協定１７条１０項の合意議事録を根拠に「地位協定に違反することではなく、無法という指摘は当たらない」と主張した。県民が危険にさらされた事故だったにも関わらず、日本の警察や海上保安庁が優先的に捜査できず、米軍の調査が優先されることを容認した。小池晃氏（共産）の質問に答えた。

　小池氏は県内での新基地建設は機能強化で、建設に反対する民意を政府が無視していることなどを疑問視した。

　安倍氏は県内の各種選挙で新基地建設反対の民意が示されていることには「結果はいずれも真摯（しんし）に受け止めている」として基地負担軽減に取り組んでいると強調。「政府の進めている基地負担軽減の取り組みが沖縄の民意を一顧だにしないという指摘も全く当たらない」と批判した。