琉球新報社 【うるま】うるま市与那城伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した問題で、伊計自治会が、沖縄防衛局からの被害補償に関する申し出を１日までに断った。抗議要請で同日、沖縄防衛局を訪れた玉城正則自治会長は報道陣に対し「補償などを受け取ることは米軍基地を置き続けることを容認することだ。各島々の上空を飛行しないよう強く米軍に抗議したい」と述べた。抗議要請には周辺の平安座、宮城、浜比嘉の計４島の自治会長らも同行し、４島の上空の飛行停止などを求めた。
沖縄防衛局は「地元自治会と着陸地周辺の農地の耕作者に対し、日米地位協定第１８条の規定に基づく損害賠償手続きなどについて説明した」としている。
抗議要請後、玉城自治会長は「補償の問題ではない。米軍基地がなければ、こうした事故も起きない」と述べ、不時着後すぐに米軍機が住宅地上空を飛行していることを批判した。
英文へ→Ikei neighborhood association rejects reparations offer, pushes to cease flights over 4 islands
