防衛省、懸念の文書「オスプレイ事故なら全基地撤去運動に」　１３年作成

　【東京】米軍輸送機オスプレイの沖縄配備を巡り、防衛省が「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない状況」と評価していたことが２日、明らかになった。同日の衆院予算委で、笠井亮氏（共産）が防衛省の内部文書を示した。

　文書はオスプレイ配備直後の２０１３年２月に防衛省防衛政策局が作成したもので「在日米軍の安定的な駐留のための政策の現状」との項目に普天間飛行場移設問題、オスプレイの沖縄配備などと共に防衛省の考え方が示されている。普天間移設問題とオスプレイ配備問題については、現状として「依然として沖縄県から理解を得られていない」と明記。思いやり予算については「他の接受国と比べ、我が国の負担率は突出」と評価し、例として他国が負担していない光熱水料などを負担していることを挙げた。

　２日の委員会で、資料への見解を問われた稲田朋美防衛相は「省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解でもなければ、私の見解でもない」などと述べた。普天間問題で理解を得られていないと記されたことについても「沖縄県の埋め立て承認前の記述」などと述べ、現在の政府見解ではないとの立場を示した。