尖閣「安保条約の対象」　漁業関係者ら「安心」　日米首脳会談

　【石垣】尖閣諸島について、安倍晋三首相とトランプ米大統領が対日防衛義務を定める日米安保条約第５条が適用されることを確認したことに、尖閣諸島を抱える石垣市の漁業者や関係者らは１１日、「安心した」「大変いいことだ」と評価した。一方で「従来と変わらない」と冷静に受け止める声もあった。

　八重山防衛協会の三木巖会長は「日米同盟が強化され、とてもいいことだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動し、軍拡もするなど緊迫を高めている。今回の確認は外交的にも成果があり、尖閣を守るための抑止力になる」と歓迎した。

　尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は「従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保５条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ」と指摘した。